協働ですすめます

生駒市環境基本計画の柱となる「協働プロジェクト」

生駒市環境基本計画は、市民・事業者が参加しやすい具体的な協働プロジェクトを柱に構成されています。それは現在の環境基本計画を「絵に描いた餅」にしたくないとの思いからです。
話は、第1次生駒市環境基本計画が、策定から7年目を迎えた平成18(2006)年秋までさかのぼります。この頃、次期計画(現在の生駒市環境基本計画)をどのようなものにするか検討がはじまりました。「新しい計画は、単なる『絵に描いた餅』ではなく、実効性のある計画であることを最優先課題に策定する」との方針のもと、以下の「6つの考え」を基本に、第2次生駒市環境基本計画が策定されました。

第2次生駒市環境基本計画策定の「6つの考え」

  • ・市民・事業者・行政など、主体別の自発的行動に期待するだけではなく、三者協働行動を作り出す。
  • ・環境審議会の専門部会として策定委員会を立ち上げ、委員会で原案を策定する。
  • ・コーディネーターは、対等なパートナーとして参画し、策定委員と行政の対等な議論により策定する。
  • ・多くの市民・事業者が参加しやすい具体的行動(プロジェクト)を主体に策定する。
  • ・策定委員のうち、相当数を一般公募する。
  • ・策定された計画は、市民・事業者・行政のパートナーシップにより実行・実現する。
  • ※パートナーシップの訳語として「協働」を使っています。

「協働プロジェクト」という表現に込められた思い

プロジェクトの立案にあたっては、市民だけで実施可能な活動は、環境基本計画のなかでは取りあげませんでした。同じように、事業者だけ、行政だけで実施すべき事業も取りあげていません。市民・事業者・行政の三者の協力が必要な地域課題を取り上げ、その解決・改善のための事業・活動を立案して、プロジェクト化しました。「協働プロジェクト」と表現しているのはそのためです。

そもそもなぜ「協働」が必要か

環境問題を解決・改善していくうえで、市民・事業者・行政の連携や協力が不可欠です。ごみ減量、省エネの推進、再生可能エネルギーの普及、自家用車の使用抑制など、あらゆる課題において、そのことがいえます。 例えば、ごみ問題をとりあげても、市民の出すごみを収集し、処理・処分する仕組みづくりは行政がしますが、ごみの大部分を排出しているのは市民や事業者です。また事業者の商品の売り方や、市民の商品えらび、使い方によっても、ごみの量は変わります。特定の立場の人たちだけで解決・改善できません。立場の違う人たちの協力によって、地域の環境問題を解決・改善することができます。

協働により計画を実行・実現するため、ECO-net生駒を設立

生駒市環境基本計画は、このような策定経緯で立案された協働プロジェクトを柱に構成されています。そのため、実行・実施にあたっても、市民・事業者・行政の協働が欠かせません。
当初の策定方針もあり、計画策定時より、「策定された計画は、市民・事業者・行政のパートナーシップにより実行・実現する。」を意識して委員の間で議論を重ねました。そうして計画策定後設立されたのが、生駒市環境基本計画推進会議(ECO-net生駒)です。

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ECO-net生駒ニュース

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生駒市環境基本計画推進会議
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